トイレ設備の破損

判例とガイドラインに基づいて査定すると、敷金はもっと返還されるはずです

トイレ設備の破損は経過年数を考慮して借主負担→敷金返還請求(無料相談)

「トイレ」
トイレの設備を壊した場合は、８年で残り１０％の経過年数負担割合を採用します。便器そのものを壊した場合は、躯体を損傷させたことになるので、原則として借主の実費負担はやむを得ません。また、便座やふたを割った場合も、同様に借主の実費負担となるでしょう。
ロータンクの内部が壊れている場合は、よほど不適切な使用方法がない限り借主に負担はありません。しかし、故障をほったらかしておいてダメにしてしまったときには、修理費用は全額借主負担の場合もあります。
排水の詰まりは、原因は異物を流したことがほとんどなので、原則、借主の実費負担です。

「洗濯機置き場」
汚れが放置されている場合は、クリーニング費用は借主の実費負担となります。蛇口が元通りになっていない場合も借主の実費負担となります。床が痛んでいる場合は、冷蔵庫下の床も同じ扱いですが、面単位、経過年数を考慮して借主に負担が発生します。

「ポスト」
壊してしまった場合は、同じく８年で残り１０％の経過年数負担割合となります。修理できる場合は借主の実費負担となります。

黙っていては敷金は返還されません。しっかり敷金返還請求をしましょう。

判例やガイドラインに基づいて査定をした金額を通知して、敷金返還請求をしましょう

ガイドラインに基づいて敷金査定をしてみると、不動産会社や大家さんが提示している敷金返還金額が少なすぎるということに気付きます。こちらでガイドラインに基づいて敷金査定をした内容や計算結果を内容証明郵便で通知しましょう。そして、敷金返還請求をしましょう。

「敷金返還請求の流れについて」
まず、契約書・敷金清算書などをFAX(０７９１－７２－５７７６)してください

原状回復費用負担査定書による敷金返還請求
１．ヒアリング等により、敷金清算の適正金額を計算します
２．敷金返還査定書(敷金清算書、判例、その他資料)を作成します
３．敷金返還査定書をご依頼者へメールしますので、事前に内容をご確認していただきます
４．ご依頼者が内容を確認後、賃貸人へ送付します

内容証明郵便による敷金返還請求
１．内容証明郵便の内容(原案)を作成しメールしますので、事前に内容をご確認していただきます
２．変更、訂正などがあればします
３．内容証明郵便発送(謄本がご本人に届きます)

敷金返還請求代行費用：１万円＋敷金返還金額(成果金額)の２０％

※成果が出なかった場合には費用は郵送料を含めて費用は一切請求いたしません。

ご相談・お問い合わせ：無料(深夜・土曜日・日曜日もOK！)

「敷金返還トラブル支援サイト」はご相談・お問い合わせが無料です。お気軽にご相談、お問い合わせください。お待ちしております。

※関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)からのご依頼が半数を占めています。敷金返還の成果も関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)の方がいいです。お力になることができると思いますので、ぜひご相談ください。

敷金返還請求代行のお問い合わせ・ご相談は無料です。お気軽にどうぞ。

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お電話でご相談・お問い合わせの場合 → ０９０－１４８５－７７８７
行政書士高瀬満成の携帯電話に直通です。確実につながるので安心です。特にお急ぎの場合は携帯電話の方へお電話ください。ほとんどのお客様が携帯電話へ直接ご相談やご依頼をしてくださっています。もちろん事務所の電話(０７９１－７２－５６６６)もありますが、不在の場合もありますので携帯電話へお願いします。

FAX：０７９１－７２－５７７６(ご依頼いただける場合は、契約書・明細書をFAXしてください)

トイレ設備の破損

判例とガイドラインに基づいて査定すると、敷金はもっと返還されるはずです